企業責任を果たし人と組織のレベルアップのためのコンプライアンスとは

コンプライアンスとは、法令遵守だけでなく、倫理や社内規範も守ることを含めたものです。
自己責任社会では、企業の責任ある行動が強く求められ、自ら責任を果たすために自律的管理が不可欠です。
コンプライアンスへの取り組みは、企業レベルの向上という点においても大きな意義があります。
では、コンプライアンス違反の起きる原因と事例、社会、顧客、株主、社員、会社及び他社・他人の点から取り組むことを紹介します。

　＜目次＞
コンプライアンスの背景と必要性
コンプライアンスとは
コンプライアンス違反を起こす原因
コンプライアンスへの企業としての取り組み
コンプライアンス違反リスクの事例と防止のために取り組むこと
・社会との関係における違反事例と取り組むこと
・顧客・取引先・競合先の関係における違反事例と取り組むこと
・株主・投資家との関係における違反事例と取り組むこと
・社員との関係における違反事例と取り組むこと
・会社及び会社の財産との関係における違反事例と取り組むこと
・他社及び他人の財産との関係における違反事例と取り組むこと

コンプライアンスの背景と必要性

コンプライアンスの背景と必要性について、利害関係者、内部統制の義務化と社会的責任投資、規制緩和と行政のスリム化の点から見ていきましょう。

利害関係者からの要求

はじめに、利害関係者について考えてみましょう。

利害関係者とは、企業に関わる様々な立場の人たちのことを言います。
企業の利害と行動に直接または間接的に関係する人たちを指し、株主や顧客、政府、銀行、取引先、メディア、地域社会などが利害関係者です。
社員の皆さんも利害関係者となります。
企業は、事業活動や手続き、行動において、利害関係者の理解、支援、承認を得なければ、社会に存続することも、事業を継続的に実施していくこともできません。
理解、支援、承認を得るために、企業は利害関係者が求める社会的責任を果たさなければなりません。
コンプライアンスとは、社会的責任を果たすための取り組みです。
近年、企業が社会的責任を果たすことへの要求が高まっています。
 

内部統制の義務化と社会的責任投資

その一つが内部統制の義務化と社会的責任投資です。

企業が法令違反や社会的倫理から外れた事業を行い、倒産や企業消滅となる事件が続き、企業が社会的責任を果たすことを求める機運が高まってきました。
それを受けて、法規制の強化が進められ、社会的責任を果たすための内部統制の整備が求められるようになり、上場企業は内部統制報告の作成・開示をしなければならなくなりました。
投資機関は、投資の判断基準を従来の財務状況に加え、安全、遵法、環境面における社会的責任への取り組み状況も判断基準とするようになりました。
このような投資を「社会的責任投資」といいます。
内部統制の義務化と社会的責任投資に対応するために、企業は、コンプライアンスへの取り組みを宣言し、体制を整備したコンプライアンス経営が必須となります。

環境や安全に対する社会的責任を求める声は、消費者や市場でも高まってきています。
製品やサービスの機能や価格だけでなく、環境や安全に配慮していることも、製品・サービスの購入判断基準の１つとなりました。
環境や安全意識の高まりに対応して、企業は「信頼」というブランドづくりもしていかなければなりません。

規制緩和と行政のスリム化

一方で、政治においては、規制緩和と行政のスリム化が大きなテーマとなっています。
行政機関の関わりを減らし、民間の参入や自由裁量範囲の拡大によって市場の活性化、経済成長を図ることがねらいです。
しかし、規制緩和と行政のスリム化は、「自己責任社会」の到来でもあります。
自己責任社会では、企業の責任ある行動が強く求められます。
自由であることは、自ら責任を果たすために、自分自身を管理できる自律的管理が不可欠です。

コンプライアンスの背景と必要性のまとめ

コンプライアンスへの取り組みは、社会的責任を果たすことによって、様々なリスクを減らし、事件・事故のダメージによる損失を抑えることにつながります。
また、内部統制力が高まることによって、品質や信頼面での企業価値が向上します。
それにより、利害関係者からの評価が高まり、業績の向上や資金繰り、人の採用が優位になります。
このように、コンプライアンスへの取り組みは、責任を果たすためだけでなく、企業レベルの向上という点においても大きな意義があるのです。
 

コンプライアンスとは

では、コンプライアンスとは、どのようなものでしょうか。

コンプライアンスは、直訳すると法令遵守です。
国によって定められた法規制を守ることです。
法規制には、法律・条令だけでなく、行政機関などが定めた規制やガイドラインも含まれます。
しかし、コンプライアンスでは、守るものは法規制だけでなく、倫理もその対象です。
倫理とは、明文化されていない暗黙の約束で、社会倫理、企業倫理、行動規範と言われているものです。
そして、企業におけるコンプライアンスは、企業としての約束である社内規範も守らなければなりません。
社内規範は、社内規定などのルール、マニュアル、手順書などが該当します。
このようにコンプライアンスは、法規制だけでなく、倫理や社内規範も守ることを含めたものとなります。

コンプライアンス違反とは

守るべきことを守らなかったことを「コンプライアンス違反」といいます。
コンプライアンス違反は、
利害関係者の信用を失墜させ、
司法または行政機関などから罰則や処分を受け、
顧客や株主などから訴訟や賠償請求を受けることになります。
企業は存続の危機にさらされます。
コンプライアンス違反を起こした責任者・当事者は、責任を問われ、懲罰や賠償請求を受けることになります。
 

コンプライアンス違反を起こす原因

コンプライアンス違反を起こす原因は、
経営や仕事において理念を失い、顧客や社会に対する使命感・責任感を持たない姿勢にあります。
倫理観の欠如、社会的常識がわからないことによって引き起こされる不適切行動です。
なれ合いが進み、同質化によって自浄作用が働かない組織の在り方です。
お互いに牽制し合い、監査によって、自らを律することのできなくなった状態です。
悪影響を与える不適切な人や集団との交流・癒着・談合です。
 

コンプライアンスへの企業としての取り組み

これら「コンプライアンス違反」を引き起こす原因をつぶし、社会的責任を果たすためには
コンプライアンス組織体制を構築し、
守るべき社内規範を明確にして、
コンプライアンス違反のリスクの評価と対策を進めていきます。
コンプライアンスの教育と啓蒙によって、社員のコンプライアンス意識を高め、
コンプライアンスに関する情報や文書に社員が容易にアクセスできるようにし、
コンプライアンスへの取り組みをモニタリングして、適切な行動がなされるようにします。

コンプライアンスの組織体制の例

コンプライアンスの組織体制の例です。

「経営者」を委員長としたコンプライアンス委員会を設置します。
委員会では、コンプライアンスの推進と徹底、リスク評価分析と対策推進、モニタリングと監査を行います。
コンプライアンスの展開は、委員会から部門長を通じて社員へと落していきます。
コンプライアンス違反またはその可能性を見つけた社員が内部通報する窓口も設置します。

内部通報制度

内部通報制度は、コンプライアンス違反やその可能性が発生したとき、それを発見した者がコンプライアンス委員会に通報する制度です。
コンプライアンス委員会は、報告内容を検討して、必要に応じて対策を行います。
通報者は、法律上及び社内ルール上、不利益な扱いを受けないように保護されます。

社内規範例

社内規範例です。

コンプライアンスの方向性や考え方、価値観を示した倫理・宣言・方針として、「コンプライアンス経営宣言」「企業行動規範」「コンプライアンス方針」などあります。
コンプライアンスの具体的ルールや手順を示した規定類として、「コンプライアンス規定」「コンプライアンス委員会規定」「内部通報制度規定」「反社会勢力対策管理規定」「セクハラ・パワハラ防止規定」「営業機密管理規定」「情報セキュリティ管理規定」などがあります。
 

コンプライアンス違反リスクの事例と防止のために取り組むこと

次に、コンプライアンスの実践に向けて、社員一人ひとりが意識して取り組むことを事例とともに確認していきましょう。

社会との関係における違反事例と取り組むこと

最初は、社会との関係におけるコンプライアンス違反リスクの事例と意識して取り組むことです。

コンプライアンス違反リスクと対応例：飲食店での事例

ルールの遵守

ルールを守りましょう。
法律や様々な公的ルールを守ることです。社会人としての最低限の約束です。
会社のルールを守ることは、企業で働く者としての基本です。
明文化されたルールだけでなく、社会人として倫理や道徳について学び、それを尊重しましょう。

反社会的勢力との関わり

反社会的勢力と関わらないようにしましょう。
暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を得ようとする暴力団や右翼団体と関わることがないように注意しましょう。
貸金業の登録を受けていない不正な業者からお金を借りることは避けましょう。
不当な要求を受けたときは、これには一切応じず、上司などに連絡しましょう。

環境保護

環境保護に努めましょう。
業務上関連する環境関連の法規制の情報を収集し、遵守しましょう。
ゴミや廃棄物を処理するときは、法規制及び地区のルールに従って処理してください。
限られた資源を大切にし、過剰な使用とならないように気をつけましょう。
 

顧客・取引先・競合先の関係における違反事例と取り組むこと

顧客・取引先・競合先の関係ににおけるコンプライアンス違反リスクの事例と意識して取り組むことです。

コンプライアンス違反リスクと対応例：不良対応の事例

取引において

不正な取引をしてはいけません。
価格や取引量などについて、顧客・取引先・競合先と、不正に協定を結んだり、談合してはいけません。
下請負取引先に対して「不当な要求」や無理な要求をしないようにしましょう。
架空取引など実体のない取引によって不正な利益を得るようなことをしてはいけません。

営業において

不正な表示や営業をしてはいけません。
パンフレットや仕様書、見積書などに実際とは異なる虚偽の表示、内容の偽装をしてはいけません。
相手の心証を害したり、業務に悪影響を与えるような行き過ぎた営業とならないように気をつけましょう。
会話では、失言・暴言に細心の注意を払い、感情的にならないように、冷静に対応するよう意識しましょう。

接待・贈答について

妥当な範囲を超える接待･贈答をしたり、受けたりしないようにしましょう。
公務員に対する接待･贈答は禁止です。
接待･贈答は、社会通念上の儀礼の範囲にとどめるようにします。
製品やサービス、取引相手の選定や発注前は、接待･贈答は控えましょう。
 

株主・投資家との関係における違反事例と取り組むこと

株主・投資家との関係におけるコンプライアンス違反リスクの事例と意識して取り組むことです。

コンプライアンス違反リスクと対応例：株購入の相談の事例

経営情報・重要事項について

経営情報は許可なく話したり、ＳＮＳなどで公開したりしないよう注意しましょう。
「経営情報を正当に知る立場にある人以外」に話したり、公開したりしてはいけません。
会社の株価に影響を与える重要事実となる合併や事業提携、撤退など経営上の決定事項を話したり、公開したりしてはいけません。
会社に関わる事件･事故･災害･訴訟についての話題にも注意しましょう。
公開前の決算情報を話すことも、公開することもできません。

インサイダー取引について

インサイダー取引は、法令で禁止されています。
会社関係者である役員、社員、アルバイト、派遣社員などによる自社株の売買は、原則、禁止されています。
会社関係者から未公表の重要事実を聞いた情報受領者が、会社関係者の自社株を売買することも禁止です。
 

社員との関係における違反事例と取り組むこと

社員との関係におけるコンプライアンス違反リスクの事例と意識して取り組むことです。

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人権を尊重し、人を差別しないようにしましょう。
時・場所・相手をわきまえずに、相手を不愉快にさせる性的な言動（セクハラ）は避けましょう。
また、職務上の立場を利用して、強要したり、不愉快にさせる言動（パワハラ）もしないよう意識しましょう。
外観的特徴や民族、国籍、信条に基づいて差別してはいけません。
肉体的、精神的、立場的に自分より弱い者を暴力や差別、いやがらせなどによって一方的に苦しめることをしてはいけません。
※パワハラの詳細は以下の記事をご覧ください。

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労働上のルールについて

労働上のルールを守りましょう。
労働者の権利と責任に関する労働関連の法規制を守りましょう。
労働上の個々の約束は、就業規則に定められています。
上司や部下、同僚のプライバシーを侵害するような行為をしないよう注意しましょう。
 

会社及び会社の財産との関係における違反事例と取り組むこと

会社及び会社の財産との関係におけるコンプライアンス違反リスクの事例と意識して取り組むことです。

コンプライアンス違反リスクと対応例：自社情報漏洩の事例

会社のルールの遵守

会社のルールを守りましょう。
社内規定や就業規則を守り、企業人としての責任を果たしましょう。
特に、金銭に関わる処理では、定められた手順・基準を守り、不正な処理とならないようにしましょう。
また、会社内での政治活動、宗教活動は禁止されています。

権利と財産において

会社が持っている権利と財産を適切に保護しましょう。
特許や著作権など知的財産が第三者に漏えいしたり、侵害されたりしないように適切に管理しましょう。
営業情報、技術情報、ノウハウなどの機密情報が漏えいしないように適切に管理してください。
パソコンやシステム、設備機器などを私的に利用したり、第三者に貸したりしてはいけません。
※情報セキュリティ対策の詳しい記事はこちら

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会社への損害

会社に損害を与えるような行為をしてはいけません。
会社の製品やサービスと同じ部類の製品やサービスの取引を会社外で行う「競業取引」をしないようにしましょう。
また、仕事において、自社には不利益となり、顧客や取引先、第三者に利益が出るような「利益相反行為」になる場合があるので注意しましょう。
金品、施設や設備などの資産、製品や原材料など、会社の財産を横領したり、毀損させたりしてはいけません。
 

他社及び他人の財産との関係ににおける違反事例と取り組むこと

他社及び他人の財産との関係におけるコンプライアンス違反リスクの事例と意識して取り組むことです。

コンプライアンス違反リスクと対応例：他社情報入手の事例

権利や財産の侵害について

権利や財産を侵害しないようにしましょう。
知的財産を侵害するような行為をしないよう気をつけましょう。
営業情報、技術情報、ノウハウなどの機密情報を不正な手段を用いて取得してはいけません。
商品名やマーク、ブランドなどを侵害しないよう注意しましょう。

プライバシーの保護

プライバシーを守りましょう。
顧客や取引先、社員の個人情報は、適切に管理し、保護しましょう。
預かっている個人情報は、告知してある目的と異なる目的のために使用することは許されません。

【この記事を書いた人：松井順一】

2021.07.10

松井 順一【プロフィール】

Junichi Matsui 1961年生 ■ 主な経歴 アイシン精機株式会社（新製品開発） 社団法人中部産業連盟（経営コンサルティング） トーマツコンサルティング株式会社（経営コンサルティング） ■ 専門分野 5S､見える化､タスク管理､ムダ取り改善､品質改善...