デジタル化で育成と改善を加速させて人手不足を乗り切る

労働人口の減少により人手不足は慢性化しており、苦労する企業が増えているのが現状です。
この記事では特に製造業の人手不足にフォーカスして、人手不足の原因と解消方法をお伝えします。
今いる人材で人手不足を解決したい、と考えている方はぜひ参考にしてください。

　＜目次＞
社会的要因による人手不足
少子高齢化
生産年齢人口の減少
製造業特有の人手不足の要因
後継者不足
3Kのイメージが払拭されない
人材育成・教育が不十分
若者の製造業離れ
推測で業務改善をしている
人手不足を解消する4つの方法
製造現場のDX推進
デジタルで人材育成の加速
業務効率化
業務標準化
人手不足を放置すると起こる企業への弊害
社員のモチベーションが低下する
職場環境が悪化し離職率が上がる
倒産のリスクが上がる
まとめ

社会的要因による人手不足

人手不足の要因は、「社会的要因」と「製造業特有の要因」の2つに大別できます。まずは、以下2つの社会的要因から確認していきましょう。

●少子高齢化
●生産年齢人口の減少

それぞれ詳しく解説します。

少子高齢化

日本の少子高齢化は、あらゆる面で問題視されており人手不足にも顕著に弊害が現れています。

内閣府が発表した「令和5年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）」によると、総人口における65歳以上の人口割合は、29.0%となっています。

65歳以上の人口割合は、2043年にピークを迎え、その後減少傾向になると推計されています。

高齢者の総人口は減少する2043年以降も、実質的な労働人口が増えないことには、少子高齢化による人手不足は解消されにくいといえるでしょう。

生産年齢人口の減少

生産年齢人口とは、生産活動を中心となって支えている15〜64歳までの人口を指します。

総務省が発表した「令和4年版情報通信白書」によると、少子高齢化により生産年齢人口は1995年をピークに減少し続け、今後も減少すると推察されています。

生産年齢人口の減少は労働力の減少（人手不足）だけではなく、国内需要の減少による経済規模の縮小など、多岐にわたる弊害が懸念されているのです。

製造業特有の人手不足の要因

続いて、製造業特有の人手不足の要因について以下5つを確認していきましょう。

●後継者不足
●3Kのイメージが払拭されない
●人材育成・教育が不十分
●若者の製造業離れ
●推測で業務改善をしている

1つずつ詳しく解説していきます。

後継者不足

製造業に携わる人材は年々高齢化が進んでおり、後継者不足に悩まされている企業が増加しています。

経済産業省の「2023年版ものづくり白書」によれば、製造業における若年層（34歳以下）の就業者の割合は2002年には31.4%だったのに対し、2022年には24.4％まで低下しています。

つまり、20年間で7％、130万人近い若者の就業者が減少しているのです。少子高齢化に大きな影響を受けているのは、製造業も例外ではありません。

加えて、製造業では技術の継承が不可欠です。単に若年層が就業するだけではなく、技術を次の世代へ継承する後継者が求められています。

3Kのイメージが払拭されない

3Kとは”きつい・汚い・危険”の3つを満たす労働条件が厳しい職種のことです。現在は労働人口の減少により売り手市場の傾向にあるため、実際の職場環境が3Kとは異なっている企業は多いです。しかしながら、これまでの良くないイメージの影響が残り、就業先として検討されにくい問題があります。

製造業には3Kのイメージがいまだ根強く残っており、人手不足解消にはこのイメージからの脱却が必要といえます。

人材育成・教育が不十分

現在は、技術を見て盗む時代から「教える」時代になってきています。社員の就業にあたり、知識教育だけではなく、技術を学んで習熟度を高めるトレーニングが必要です。

新入社員をOJTの名のもとに作業に就かせて、経験をさせるだけでは十分なトレーニングとはいえません。技術面での教育制度の整備によって大切な技術を次の世代へと引き継ぐことが不可欠です。

人材育成には時間とコストがかかります。ただし、社員の技術力が高まると作業効率が上がり、企業としての技術力や競争力もアップします。このような点からも、人材育成の効果は大きいといえるでしょう。

若者の製造業離れ

経済産業省の「2023年版ものづくり白書」によると、若年層の製造業離れが深刻化しています。2002年には384万人いた34歳以下の若年就業者数が、2022年には255万人まで減少し、約20年間で約129万人もの減少となりました。さらに、若年層はIT業種に興味を示す一方で、ものづくりにはあまり魅力を感じていない傾向が見られます。

一方で、65歳以上の高齢就業者数は2002年の58万人から2022年の90万人へと、約32万人増加。このような状況下で、製造業全体の高齢化が進んでいることが示唆されます。

推測で業務改善をしている

人手不足解消のため、業務改善をしようと考えるのは理にかなったことです。ただし、推測で改善しようとしていないでしょうか。

成果が上がらない企業のなかには、業務効率が下がっていることは認識しているものの、漠然とした推測で業務改善を行っているために目に見える効果が出にくいケースがあります。

これを繰り返していくと貴重なリソースを無駄にしてしまううえに、肝心の業務改善はなかなか進みません。

そのため、業務改善ではIoTデバイスを用いて職場全体としての作業状況や社員全員の作業状況をデータ化することによる、的を射た効果的改善が重要となります。

人手不足を解消する4つの方法

ここでは人手不足を解消する以下4つの方法を紹介します。

●製造現場のDX推進
●デジタルで人材育成の加速
●業務効率化
●業務標準化

着手しやすい方法から実践してみてください。

製造現場のDX推進

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、データやデジタル技術を活用して業務フローを改善したり、新たなビジネスモデルを作りだしたりすることで、変化に富んだビジネス環境に対応し競争力を上げるプロセスです。

製造業でDXを行うには、タブレット端末用のアプリを用いて、作業進捗などを管理する方法も効果的です。アプリ内で出勤状況、作業の種類、作業進捗を詳細に記録し、記録されたデータをもとに人材育成や業務改善を行います。

推測ではなくデータに基づいて人材育成・業務改善を行うことで効果的に生産性の向上が見込めるでしょう。

詳細な記録によって作業を見える化することで、ほかにも以下のようなメリットがあります。

●ムダな工程があぶり出される
●社員一人ひとりの意識改革につながる

発生したトラブルを素早く共有できるIoTデバイスを使うことで、社員や製造機器の業務フローをリアルタイム管理できるようになります。

また、計画基準管理から事実基準管理へと製造現場作業管理スタイルのトランスフォーメーションが可能になります。

デジタルで人材育成の加速

製造業において、技術は”見て盗むもの”とされていた時代もありました。しかし、現在では限られた労働時間や人員で業務を行っているため、このような人材育成は困難です。後継者育成のため、体系的な人材育成プログラムが必要です。

経験の浅い方は作業が不安定で作業時間に±30％～50％ものバラツキがあるため、作業の品質とスピードを高めるためには各個人に合わせた技術トレーニングが求められます。

トレーニングには、現場のDX推進に使われるIoTデバイスを用いることで、個人の作業進捗や効率低下の原因が分析可能です。

分析内容に基づいて、具体的な育成プランを立案し、人材育成を加速させられます。

この際、「10分で〇〇の制作を行う」などゲーム要素を取り入れる「ゲーミフィケーション」であれば、社員のモチベーションを高く維持できます。

このような個人に合わせたトレーニングを設定し、目標とする習熟度に無理なく達することができる人材育成プログラムを行いましょう。

業務効率化

正確な現状把握によって業務効率化を図ることは、人手不足解消に有効な方法です。最初に業務の棚卸をしてみましょう。これまで当たり前のこととして行っていた業務でも、改めて見直すことで実は慣習によって生まれていた作業だったことに気づくかもしれません。

一つひとつの業務を見直し、社内で共有することで不要な工数が明らかになり、ムダをカットできます。必要な工程であっても紙ベースではなくデジタル化するなど、手間を省く方法はないか探ってみてください。出退勤の管理や製造予定などをデジタル化して共有するなど、ITを用いた効率化もよいでしょう。

また、5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）を行うことでも業務効率化が可能です。さらに、この5S活動は業務効率化が図れるだけでなく、3Kのイメージの原因であるきつい・汚い・危険もなくなります。

5S活動については、以下の記事も併せてご覧ください。
「5S活動に取り組むメリットを高めると目的をいろいろな角度から考えてみる」

業務標準化

業務標準化とは、業務を行ううえで必要な手順や製品の品質水準などを定めて社内で共有し、誰もが同じ基準で業務に当たれる仕組みを作ることです。

業務に関する基準が全員に共有されているため、チームのメンバーの入れ替わりがあった際も、一定の基準に基づいた作業が継続できます。このように業務標準化には、すべての業務を属人化させず、引継ぎのステップが明確になるメリットがあります。

このとき、事務的な面だけでなく技術的な面も標準化できるような仕組みづくりが大切です。技術的な部分も明文化し、誰が作業しても同じ成果物になる状態を目指して標準化します。

もし属人化してしまった場合、担当者の負担が大きくなったり、休職や退職によりノウハウが失われたりするデメリットがあります。高い技術力を失わないためにも、標準作業を明確にし、社内で徹底しましょう。

業務標準化が徹底されていることで、全員のスキルや業務内容が標準化されるため、担当者が不在の場合にもカバーがしやすくなります。結果的に多様な働き方が可能となり、社員の満足度向上や離職率低下にもつながることが期待できます。

人手不足を放置すると起こる企業への弊害

人手不足の解消方法は理解したとはいえ、忙しくて実行するのが難しい方も多いのではないでしょうか。

ここでは、人手不足を放置することで起こる企業への弊害について確認していきます。人手不足を放置すると以下の弊害が起こり得ます。

●社員のモチベーションが低下する
●職場環境が悪化し離職率が上がる
●倒産のリスクが上がる

それぞれの弊害をきちんと整理し、早めに人手不足の対策を行っていきましょう。

社員のモチベーションが低下する

人手不足により、今いる社員の作業量が増え、必然的に残業も増えやすくなります。その結果、社員のモチベーションは下がり、さらなる作業効率の低下にもつながります。

程よく余裕のある作業量や適切なフィードバックがある環境づくりに努め、社員のモチベーションを高めましょう。

職場環境が悪化し離職率が上がる

人手不足により社員一人当たりの作業量が増加すると、残業も増えます。そして残業の影響により、休日が短くなってしまうなど職場環境の悪化が懸念されます。

福利厚生や給与面だけでなく職場の「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「躾け（しつけ）」の5Sと呼ばれる概念も、働くモチベーションを保つために重要です。

5Sが損なわれると、働きにくく生産性が著しく低下してしまいます。このような居心地の悪い状態が続けば、必然的に離職率も上がります。

人手不足が更なる人手不足を加速させる前に、対策を講じることが大切です。

倒産のリスクが上がる

人手不足は、社員のモチベーションを低下させ職場環境を悪化させます。この状態が続くと、企業全体としての生産性は低下し、生産品の質が低下してくる可能性につながります。

最終的には、企業の事業縮小や倒産のリスクも高まってくるのです。

そのため、人手不足の対策は先延ばしにはせず、できることから少しずつ取り組んでいくことが重要といえるでしょう。

まとめ：製造業の人手不足解消はコンサルソーシング株式会社におまかせ

製造業の人手不足は深刻化しており、放置することで離職率の増加や業績悪化など負のスパイラルに陥ることも多くあります。

まずは、推測で行いがちな業務改善をIoTツールなどを用いたデータ分析に切り替え、効率的な業務改善を図りましょう。

また、ゲーミフィケーションなどを活用し、社員のモチベーションを高く維持しながら人材育成を行うことも重要です。

コンサルソーシング株式会社には、MTOアプリ（DX化ツール）やトヨタ流改善コンサルを用いて3万人の人材育成と2,400件のコンサルティング実績があります。

今いる人材で人手不足を解消したいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

コンサルソーシング株式会社について詳しくみてみる